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あなたの暮らし10月からこう変わる

あなたの暮らし10月からこう変わる

*医療費のアップ
 ①70歳以上で現役並みの所得のある人は
  (夫婦世帯で年収520万以上) は
  医療機関で窓口負担が2割から3割に
 ②慢性病の高齢者向けの療養病床に入院する70歳以上人は
  食費、水光熱費が原則全額自己負担に
 ③自己負担額に歯止めを設けた「高額医療制度」の1ヶ月の限度額も引き上げ
  70歳以上で一般的な所得の人 は4万2000円が4万4400円に

*出産育児一時金引き上げ
 健康保険から支給される現行の30万を35万に
 出産に後受け取る今の仕組みを出産費用の支払いに
 充てる方式に変え出産時にお金を用意しなくてもいいようにすることも
 自治体などにより可能に

*こども園スタート
 幼稚園や保育園に次いで第3の施設「こども園」の認定制度ご開始
 こども園は、親の就業をの有無を問わず就学前の子供たちの教育と保育行う施設

*埋葬料の減額
 健康保険から遺族に給付する埋葬料(1ヶ月の賃金額相当)
 を一律5万円に引き下げ

*厚生年金保険料の引き上げ
 10月納付分(9月の給料から天引きされる保険料)は
 年収に対する保険料率が0.354%アップして14.642%(労使折半)

*加工食品の原材料原産地表示義務の拡大
 10月2日から味付け肉、カツオのたたき、乾燥きのこ、緑茶など加工度が低く生鮮食品に近い製品
  が対象悪質な違反には罰則もある

*携帯電話の番号継続(ポータビリティ)
 10月24日から電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる制度。料金プランやメールアドレスは
 引き継げない。利用するには5000円程度の費用がかかる

*国選弁護制度を捜査段階の容疑者に拡大
 10月2日から当面は殺人、強盗等の重要事件が対象。
 これまでは起訴後の被告だけが対象だった

*即決裁判スタート
 重要事件を除く窃盗事件などの刑事裁判を原則として起訴から起訴から14日以内に終わらせる
 検察官が被告側同意を得て申し立て1回の公判で結審、即日判決が言い渡される

*日本司法支援センター(愛称:法テラス)
 10月2日から身近な法的トラブルを解決する総合案内窓口、県庁所在地などに設置し
   相談者が抱えるトラブルの解決に役立つ機関や制度を無料で紹介する

                      10月1日付け毎日新聞朝刊より抜粋しました