自転車、家電など…リコール後の事故４２２件
読売新聞 1月28日(金)14時41分配信
家電や自転車などの身近な製品で重傷以上の事故や火災が発生し、メーカー側がリコール（自主回収など）を開始した後にもかかわらず、事故が再発したケースが、２００７年度からの３年間に４２２件あったことが、総務省の行政評価で分かった。
同年からスタートした国の重大製品事故報告・公表制度に基づき、リコール情報については経済産業省や消費者庁が公表しているが、総務省は消費者への情報伝達が不十分だとして近く、両省庁に対し、リコールの周知や回収率の向上を図るよう勧告する。
同制度の開始後、消費者庁などに報告された重大製品事故は０９年度までで３７７４件。その間、１０３製品でリコールが行われた。
ところが、総務省の調査報告書などによると、制度導入前からリコールを実施していた製品も含む１０４製品で、０９年度までの３年間にリコール後にも４２２件の事故が発生。うち２７製品、３０件については、自転車のフレームが折れて転倒し、乗っていた人が骨折したほかベビーカーを折りたたんだ際に子供が指を挟み切断したといった、使用者が重傷以上となった事故だった。その他の３９２件は、石油給湯器や電子レンジなどでの発煙や火災だった。
同じ期間に重大事故を起こし、リコールを始めた製品のうち、抽出した５１製品について調べてみたところ、消費者が製品の回収や修理に応じた割合は平均３５・７％だった。うち、１３製品では１０％に満たなかった。
★皆さん身の回りの製品もう一度見直したら如何かな？
