安倍内閣不祥事

毎日新聞2017年4月26日　東京朝刊

東日本大震災をめぐり、「まだ東北だったから良かった」と発言した今村雅弘復興相が辞任し、政権の「ゆるみ」の深刻さが露呈した。安倍晋三首相は２５日のうちに復興相を辞任させる決断をしたが、今村氏は東京電力福島第１原発事故の自主避難者に関し「本人の責任」と述べて撤回・謝罪したばかりだ。いったんは今村氏を続投させただけに、首相の責任も重く、傷はかえって深くなった。 

　「安倍内閣の今村復興相の講演の中で、東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があり、首相としてまず冒頭におわびをさせていただきたい」。安倍首相は２５日の自民党二階派のパーティーで、約１時間前にあった同じパーティーでの今村氏の失言に触れ、陳謝した。

　この時点で今村氏の続投は事実上困難になったといえる。発言から約４時間半がたった午後１０時ごろ、今村氏が所属する二階派会長の二階俊博幹事長は記者団に「深く国民におわび申し上げたい。本人も辞表を提出する決意を固めたから、その旨、首相にお伝えした」と説明した。

　今村氏が今月４日に自主避難者に関する失言をした際は、首相は「今村大臣には引き続き被災者に寄り添って、被災地の復興に向け全力で職務に取り組んでいただききたい」（６日、衆院本会議）と擁護。今村氏は失言をした記者会見で「うるさい」と声を荒らげて批判を浴びたが、首相はそれでも今村氏をかばい続けた。


　「安倍１強」といわれるなか、閣僚らの失態が続いてきた。３月には稲田朋美防衛相が大阪市の学校法人「森友学園」について国会で「（弁護士として）裁判を行ったこともない」と事実と異なる答弁をした。今月も山本幸三地方創生担当相が「一番のがんは文化学芸員だ」などと述べ、いずれも謝罪・撤回に追い込まれた。

　失言が続いても閣僚を辞任させなかったのは、野党を勢いづかせ、「辞任ドミノ」につながりかねないとの危機感があったためだ。

　だが、今回の今村氏の発言は明らかに被災地を軽視した内容で、留任させれば世論の批判が政権全体に向くのは確実だ。

　今国会で首相は森友学園を巡る問題で野党から追及を受けている。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議を巡っても与野党対立が激化している。７月２日投開票の東京都議選も近づくなか、首相には今村氏を辞任させる以外の選択肢は事実上なかった。首相は事態の深刻さを見誤っていたといえる。

　公明党の大口善徳国対委員長は、記者団に「言ってはならない発言をした」と批判。大口氏は、萩生田光一官房副長官と自民党の竹下亘国対委員長に「言語道断のゆゆしき発言だ」と伝え、両氏が「重く受け止め、検討したい」と述べたことも明かした。竹下氏も記者団に「被災地の方々の気持ちを考えると、なぜこんなことを言ったのかと怒りに近い感情を覚える」と語った。

　首相周辺は「復興相辞任で野党は勢いづく。もう一度政権を引き締めないと大変なことになる」と漏らした。【高橋克哉】
野党、任命責任追及へ


　閣僚らの失言が相次いでも辞任に追い込むことができなかった野党は、にわかに勢いづいている。自由党の玉城デニー幹事長は「閣僚の資質というよりも安倍政権のカルチャーだ」と政権の体質を批判。今村氏の辞任を機に、安倍首相の任命責任を追及する構えだ。

　民進党の山井和則国対委員長は２５日夜、「首相はかばったのだから、けじめをつけなければならない」と指摘。「正常に国会審議できる状況にはない」と与党に揺さぶりをかけた。与党側も当面譲歩せざるを得ず２６日は衆参両院で予定されていた審議が止まる見通しだ。

　特に同日の参院東日本大震災復興特別委員会では、東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部を「復興拠点」として整備するため、除染費用を政府が負担する福島復興再生特別措置法改正案を採決することになっていた。野党は「安倍政権は被災地の復興、被災者の生活再建を軽視している」（社民党の又市征治幹事長）と批判を強めている。

　民進党の福山哲郎幹事長代理は「安倍内閣全体に猛省を促したい」と強調した。国会で与党寄りの姿勢が目立つ日本維新の会も、遠藤敬国対委員長が「被災地のことを考えれば辞任は当然だ。新閣僚はゼロベースでスタートし、被災地と信頼関係を築かなければいけない」と突き放した。

　野党は今村氏に限らず、稲田氏や山本氏らの任命責任も改めて問う方針だ。

　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は衆院法務委員会で与野党が対立していたが、２６日から正常化する運びだった。その矢先の今村氏の辞任によって先行きは再び不透明になっている。同改正案を今国会で成立させたい与党が強引な国会運営をすれば、野党はさらに態度を硬化させることになる。６月１８日の会期末をにらんだ与野党の攻防が激しくなりそうだ。【真野敏幸、樋口淳也】

※さて、任命責任は選んだ私にあると発言した総理だが

果たしてどんな責任を負うだろうか、、、

一般企業においては社長の責任は辞職または給与のカットだが

どんな形の責任だろう。まさか、口だけで終わりはないだろうね。