危うし、、、東京オリンピック

IOC「不正があれば許さない」で東京五輪、ついに「開催黄信号」？

五輪とポジションに酔った「老害たち」の責任

ビジネスジャーナル 2016年5月27日 17時45分 (2016年5月27日 23時00分 更新

現在、2020年東京五輪の準備状況を確認のため、IOC＝国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長が来日中だが、26日、会議後の記者会見で、五輪招致に関する贈収賄疑惑に関し「疑惑は深刻であり、調査結果を待たなければいけないが、不正があるならば許さない」とコメントした。

　IOCのトップ級の人物が「許さない」と発した言葉の意味は非常に大きいと見ていいだろう。もちろん「これまでもやってきたんだろ」「自分たちは悪くないのか」「IOCの体質も問題」という声も多いが、東京が疑惑を向けられ、矢面に立たされている事実には変わりがない。

　具体的にどう「許さない」のかは現状定かではない。海外のメディアが「東京五輪中止の可能性」「ロンドンでの代替開催」という説を浮上させて話題となったが、そこまでいくのかは現状不透明であり、あと4年で他国が準備するのが難しいという声もある。ただ、「開催剥奪」の可能性が決してゼロではないことをコーツ副会長は示したのではないか。今回の調査にはフランスの検察当局も協力しており、その結果が待たれる。日本にも調査チームがあるが、日本側の調査結果に重きを置く人は少数派に違いない。

　競技場、ロゴ、招致の裏……ゴタゴタ続きの上に、組織委員会・森喜朗会長の問題発言連発などヒンシュクを買いまくっている東京五輪。ここまでケチがつくことを誰が想像しただろうか。世間からは、もうこの五輪開催を「熱望」「切望」する声は少ない。

ネット上で見受けられるのは「まあ、アウトだろ」「完全にクロ」「こんな恥はないな」「もう毎年ギリシャ開催にすれば」と、東京五輪はもちろん五輪そのものへの不信感もあふれている。昨年FIFA（国際サッカー連盟）の不正が報じられたこともあり、世界規模のスポーツ運営における汚職やドロドロとした内情は「付き物」というイメージが強まっているのは間違いない。そして、「日本もその一部なのでは」という疑惑が報じられた今、その憤りは半端なものではないということだろう。

　さらに、東京都の舛添要一知事の公私混同も甚だしい政治資金の使い方が問題になり、五輪だけでなく東京都全体のイメージが一気に低下している現状、これで「招致の不正が事実」と認定されれば、東京という存在は国際的にも地に堕ちる。そんな都市で開催される五輪のどこが「平和の祭典」なのか。

　26日、政治資金の問題に関して、森会長は舛添知事を「彼とは彼が政治家になる前からの付き合いだが、五輪に関しては進めていく上で障害はまったくない」と絶賛し擁護した。「同じ穴のムジナ」のような心境だろうか。なぜこの人物が五輪をまとめるリーダーになっているのか謎である。五輪のゴタゴタ続きも当然である。

　ちなみに、JOCの竹田会長もまた、国会で疑惑を問われた際、疑われる金銭のやり取りは“事務局レベル”で行われており「経営者に会ったこともないし、会社も知らない。事務局が必要だということで契約した」と発言している。

では、会長、リーダーの役割とはなんなのか。

　今回の問題はすべて、高いポジションにあぐらをかいた「老害」によって引き起こされたものなのではないか。五輪という空気に酔っているのは、国民ではなくトップ層だったようだ。