「核燃」批判相次ぐ 運搬船、４回使用で１００億円
毎日新聞 2015年11月12日 東京朝刊
政府の行政改革推進本部は１１日、国の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」の公開検証を行った。高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構については、ほとんど使われていない核燃料運搬船の維持費などに年間１２億円かかっていることに「打ち切り、見直しも含めた将来的な選択肢」を示すよう注文が付くなど、批判が相次いだ。
核燃料サイクル事業関連の経費の公開検証では、原子力機構の入札や契約資料に非公表部分が多く、河野太郎行革担当相は「国民に説明できないものにお金は使えない」と批判した。
原子力機構が２００６年度に建造した使用済み核燃料運搬船「開栄丸（かいえいまる）」は、０３年に運転を終えて解体中の新型転換炉「ふげん」（福井県）の使用済み核燃料などを輸送するために造られ、開発費や維持費に延べ１００億円がつぎ込まれたが、実際の輸送は４回のみ。０９年１１月以降は一度も使われていない。有識者から「なぜ必要なのか分からない」との意見が相次いだ。
Ｊパワー（電源開発）が申請中の青森県大間町の大間原発に対する経済産業省の補助事業も批判が相次いだ。同原発は全炉心にウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉。同省は１９９６年度以降、技術開発費補助金として２９０億円を同社に交付したが、この３年間の予算執行率は０～４％。有識者は「抜本的に見直すべきだ」と指摘し、Ｊパワーに収益から交付額の相当分を国庫返納させるよう求めた。
ただ、公開検証は国策の是非を問わない方針。政府がエネルギー基本計画に掲げる核燃料サイクル事業の必要性は議論の対象外で、もんじゅについても存廃は議論されなかった。
この日は文部科学省が所管する全国学力・学習状況調査の実施費用（５０億円）なども議論された。現在は小学６年と中学３年の全員が対象だが、「サンプル調査も検討すべきだ」「調査結果を積極的に公開する必要がある」と指摘された。
行政事業レビューは、事業の廃止・存続を判定する「事業仕分け」とは異なり、各省庁が自らの事業の無駄をチェックして結果を公表する仕組み。今回は河野氏の意向で計５５事業中、原発関連で１９事業を公開検証の対象に選んだが、強制力はない。河野氏は来年度予算の編成に向け各閣僚と折衝する意向を示している。【斎藤広子、青木純】
核燃料サイクル事業関連の経費の公開検証では、原子力機構の入札や契約資料に非公表部分が多く、河野太郎行革担当相は「国民に説明できないものにお金は使えない」と批判した。
原子力機構が２００６年度に建造した使用済み核燃料運搬船「開栄丸（かいえいまる）」は、０３年に運転を終えて解体中の新型転換炉「ふげん」（福井県）の使用済み核燃料などを輸送するために造られ、開発費や維持費に延べ１００億円がつぎ込まれたが、実際の輸送は４回のみ。０９年１１月以降は一度も使われていない。有識者から「なぜ必要なのか分からない」との意見が相次いだ。
Ｊパワー（電源開発）が申請中の青森県大間町の大間原発に対する経済産業省の補助事業も批判が相次いだ。同原発は全炉心にウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉。同省は１９９６年度以降、技術開発費補助金として２９０億円を同社に交付したが、この３年間の予算執行率は０～４％。有識者は「抜本的に見直すべきだ」と指摘し、Ｊパワーに収益から交付額の相当分を国庫返納させるよう求めた。
ただ、公開検証は国策の是非を問わない方針。政府がエネルギー基本計画に掲げる核燃料サイクル事業の必要性は議論の対象外で、もんじゅについても存廃は議論されなかった。
この日は文部科学省が所管する全国学力・学習状況調査の実施費用（５０億円）なども議論された。現在は小学６年と中学３年の全員が対象だが、「サンプル調査も検討すべきだ」「調査結果を積極的に公開する必要がある」と指摘された。
行政事業レビューは、事業の廃止・存続を判定する「事業仕分け」とは異なり、各省庁が自らの事業の無駄をチェックして結果を公表する仕組み。今回は河野氏の意向で計５５事業中、原発関連で１９事業を公開検証の対象に選んだが、強制力はない。河野氏は来年度予算の編成に向け各閣僚と折衝する意向を示している。【斎藤広子、青木純】
※国民から付託されたと傲語してる国会議員さん達は一体何をしてるんだろうね。
