だから議員は辞められない！今月の統一地方選挙、、、皆で考えようよ。

らぎいんは

NEWS ポストセブン 4月9日(木)7時6分配信

★地方議員　年間の実働時間が100時間を切る議員も珍しくない

今月の統一地方選では「立候補届に名前を書いただけ」で一票も獲得せずに当選する道府県議が5人に1人の割合で誕生すると見られている。無投票だろうが政策なんて考えたこともなかろうが、議員になりさえすれば、甘い生活が待っている。

「全国市議会議長会」の調査によれば、全国約800市の議会（定例会）の平均会期日数は年間84.8日（2013年）。地方議員は1年を通して3か月も働いていないのだ。なんと、年間250日以上が休日なのである。

　しかも、会期中でも毎日拘束されるわけではない。議員に出席義務が課せられているのは本会議と所属する委員会のみ。それらを合算しても多くの場合20日程度にしかならない。

　さらにいえば、議会開催中の1日の拘束時間も長くて4～5時間、短いと30分程度なので、年間の実働時間が100時間を切る議員も珍しくない。多忙なサラリーマンの1か月の残業時間ぐらいのものだ。

　議会に出席しても、ただ座っているだけなのが実態である。たとえば、福岡県大任町議会では、2010年6月から5年近くも一般質問が一度もないという異常事態が続いている。今の任期では全議員が一度も本会議で質問せず次期町議選を迎えるわけだ。地元では「議会不要論」が噴き出している。当然だ。

　全国で無投票当選者が最も多く出ると予想されている（58.5％との見方も）香川県議会を調べてみた。2014年中に開催された定例会の会期日数は年間97日。が、これには土・日・祝日や休会日も含まれているため、実働は約60日に過ぎない。

　さらに昨年、本会議で質問したのべ議員数は会議録上は47人にのぼるが、重複分を除けば17人にすぎない。定数41人だからおよそ6割の議員が質問さえしていない。6割は無投票当選、そしてやはり6割が質問なしのラクチン議会なのだ。

 ★地方議員　政務活動費は第2の給料、費用弁償の第3の給料も

野々村竜太郎氏（7月11日に兵庫県議を辞職）の不自然な出費で一躍注目を集めたのが「政務活動費」。自治体によって異なるが、経費枠として年間数百万円が交付される。実際、地方議員の財布はかなり恵まれている。

　2013年の総務省の統計によると、都道府県議会議員の総数は2645人、一般議員の平均月額報酬は約79万円に上る。議長や副議長になるとそれぞれ平均95万円、85万円となる。ボーナス（期末手当）は議会によって違うがおおよそ月額報酬の3か月分だ。たとえば都議であれば月額報酬102万円、ボーナスを含めた年収は1600万円を超える。

　政務活動費は「第2の給料」ともいえるものだが、さらに「第3の給料」まである。議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる「費用弁償」だ。

　都議会では本会議や委員会に出た場合に、23区内などに住む議員なら1日1万円、それ以外は1万2000円を支給している。交通費名目だが、実質的には日当だ。都議会の会期は年間80日前後なので、これだけで80万円の収入になる。

　役得はこれに留まらない。都議会は全国最多の22台の公用車を持っている。議長、副議長のレクサスを筆頭に、自民、公明、民主の3会派の幹事長にもクラウンの専用車があてがわれる。一般議員も残りの17台を自由に手配して乗車することができる。

　都議会事務局によれば自民4台、公明2台、民主1台の優先枠があるという。高級車で無料送迎されながら交通費名目の費用弁償1万円をもらうとはどういう理屈なのか。

●取材協力／若林亜紀（ジャーナリスト）

※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号