資源エネ庁が原発報道を監視

資源エネ庁が予算を使い外部委託し原発報道を監視

5月成立した11年度補正予算で約8,300万円を計上

今回の原発の事故を受け「ツイッター」や「ブログ」上での原子力や放射能に関する

記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば

エネ庁のホームページに「正確な情報」を載せるとしている

受注団体のうち

「日本科学技術振興財団」は東電の勝俣恒久会長が理事

　エネルギー総合工学研究所は東電元副社長が理事長

　で経産省や同省原子力安全・保安院出者が役員を務める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞7月26日夕刊より抜粋

　　　　　　　　これに関連した記事は8月6日号の週刊現代に大見出しで載っています。

★これで原発や放射能に関する情報に付いて公平な判定が出来るんだろうか？