国民新党に8億円

全国郵便局長側　国民新に８億円　「露骨な利益誘導」指摘も

郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班）(産経新聞)

「約束を履行させることができなかった責任上、わたしが閣外に出る。けじめはきっちりと付けたい。私の意志は固い。男の美学でもあるしね」 （時事通信6月11日付）
亀井静香国民新党代表
6月11日未明、郵政改革法案の成立が見送られることになったため、引責辞任する意向を表明した。

国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実
あながち引責辞任と無関係とは思えない辞任劇

記事は時事通と産経新聞より抜粋しました。